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海外で注目を集める日本食
ユネスコ無形文化遺産に登録された「和食」。2021年の海外の日本食レストランは16万店にものぼります。日本食や日本の食材は海外で大人気となっています。
コロナ禍で飲食業界は深刻なダメージを受けましたが、家庭用やデリバリー、ECサイトの食品は各国で増加傾向にあります。
食品を輸出する際に気を付けるべき代表的な規制
食品は国民の健康と安全を担保するため、輸出には事前に確認する項目が多く規制も厳しいのが特徴です。なかでも代表的なCODEXとHACCPを紹介します。
CODEX
CODEXとは、食品規格委員会が策定している世界的な食品規格です。
食品規格委員会で作られる食品規格には2つのタイプがあり、農畜産物の生産段階から消費者の食卓に並ぶまでの基準と、食品の品質に関する規格があります。
HACCP
HACCPは、もともとアメリカのNASAの宇宙食の安全性を確保するために考案されたもので、こちらも食品規格委員会から発表されています。
日本でも2020年6月から義務化が行われており、このHACCP認証をすることで国際基準での安全性をアピールすることができます。
日本の食品輸出の現状
2019年の日本の食品・農林水産物の輸出総額は9121億円となっており、1兆円に迫る勢いとなっています。また、2012年から7年連続で過去最高を更新する快挙となっています。
おもな輸出先
主な食品の輸出先として、香港、中国、アメリカ、台湾、韓国がTOP5となっていて、比較的近隣のアジア地域に輸出されています。
おもな品目
主な品目として、1位は農産物、2位は水産物、3位は林産物となっています。細かな品目をみていくと、1位の農産物の加工食品をはじめ、農産物が上位を占めています。
食品輸出の流れと必要な手続き
食品輸出の流れと必要な手続きは以下の通りです。
市場調査
食品の輸出を考えるのであれば、輸出する販路を選定するだけではなく、どの食品が、どのくらいの価格帯で販売されているのかも調査する必要があります。
農林水産省やJETROのホームページを確認してみましょう。イベントや展示会に参加して現地の情報を調査してみるのも良いかもしれません。
貿易計画の策定
輸出する食品のプランを策定します。輸出先の国やターゲットとなる顧客層を設定します。輸出時期、検疫手続き、輸送方法、価格・数量など、具体的な計画を立てます。輸出先の商標の登録も忘れずにしておきましょう。
輸出前の主な手続き
社内での貿易実務の担当を決め、輸出計画に対応できるような生産体制を整え、輸出先の輸入業者・卸売業者などを事業パートナーとして活用することでスムーズに輸出を行うことができます。
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今回は「食品輸出の流れ・必要な手続きなどの基礎知識」についてお届けしました。
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