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シンガポール貿易・輸出の最新情報（2022年版）
シンガポールは国土面積は東京23区程ですが、電子産業によって高度成長を遂げた後、高付加価値の製造業、金融、情報通信、バイオテクノロジーの育成に力を注ぎ、最先端のビジネスでASEAN諸国および世界経済を牽引しています。
アジア太平洋地域の戦略的な位置にあり、卓越したインフラを備えることから金融と貿易の中心地となっています。さらに、さまざまな優遇税制措置により外資系企業を誘致し、グローバルビジネスの拠点でもあります。
シンガポールは貿易面では何に秀でているのでしょうか。そんな、アジアだけではなく、世界ビジネスにおいても重要な拠点と言えるシンガポールの貿易事情に関して見ていきましょう。
シンガポールの主な貿易品目
まず、初めにシンガポールの貿易品目についてです。外務省によるシンガポールの情報を参考に詳細を以下で見ていきましょう。
輸出
シンガポールの主要輸出品目についてみると、機械・輸送機器、鉱物性燃料、化学製品などです。
輸入
一方、シンガポールの主要輸入品目は、機械・輸送機器、鉱物性燃料、原料別製品などです。輸出品目と主要品目がほとんど同じであることが特徴の一つと言えます。
シンガポールの主な貿易相手国
世界ビジネスの中心地の一つであるシンガポールですが、貿易相手国はどのような国があるのでしょうか。2020年のデータを参考に、輸出入別に見ていきましょう。
輸出
シンガポールの主な貿易相手国は、中国、香港、アメリカ、マレーシア、インドネシアなどが挙げられます。全体のシェアのうち、中国が14.3％、香港が12.3％、アメリカが11.0％などとなっています。
輸入
シンガポールの主な輸入相手国は、中国、マレーシア、台湾、アメリカ、日本などが挙げられます。全体のシェアのうち、中国が14.5％、マレーシアが12.8％、台湾が11.1％、そして日本は5.5%などとなっています。
日本シンガポール貿易について
2020年時点で、シンガポールに進出している日本企業は約822社あり、東南アジアの拠点としてシンガポールに支店を置く企業も数多くあります。
貿易中継地としても機能しているシンガポールと日本の貿易に関しては、どのような現状なのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
輸出入規制について
シンガポールは、実質的に自由貿易港を持つ国家であり、関税率も極めて低く設定されています。課税対象となる主要品目は、石油製品、アルコール性飲料、自動車およびタバコ製品（紙巻タバコおよび葉巻タバコを含む）です。
シンガポール国内に輸入される、あるいはシンガポール国内で製造される課税対象品目には、関税納税品目明細書(Schedule to the Customs Duties Order)に準じた関税が課されます。品物が課税対象である場合、従価税率あるいは特別税率が適用される場合があります。
輸入禁止品目は、チューインガム、爆竹などです。輸入管理品目は、化学品などがあり、事前登録および輸入ライセンスの取得が義務付けられています。
日本シンガポール貿易額
日本とシンガポールの貿易額は、どのような現状なのでしょうか。以下は、2020年度のデータです。
日本の対シンガポール輸出総額は、約1兆8,876億円でした。一方、対シンガポール輸入総額は、約9,154億円でした。
主な貿易品目
日本の対シンガポール貿易輸出品として挙げられるのは、全体の35.4%を占める機械類や、金、船舶、石油製品、化粧品などです。
日本の対シンガポール貿易輸出品として挙げられるのは、全体の36.0%を占める機械類や、医薬品、科学光学機器、有機化合物、プラスチックなどです。
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